移住・定住支援から実現する「人が集まり続ける」まちづくり

1.北海道安平町

安平町では、役場職員の募集をかけても人が集まらない状態が続き、母集団形成に課題を抱えていました。さらに採用に関するノウハウが十分に蓄積されておらず、効果的な施策が打てていませんでした。

FoundingBaseは代表取締役CVOの山本賢司が地域活性化起業人として参画。
教育やシティプロモーション領域と接続し、WantedlyなどSNSを活用した採用広報や、インターンシップの企画・実施などを展開。これまでに約30名の応募者獲得を実現しています。

今後は地域おこしインターンなどを実施し、学生時代からまちと接点を持つ若者の地域就職を実現したいと考えています。

2. 福井県美浜町

美浜町においても、職員採用において応募者数が伸び悩み、採用広報戦略が明確でないという課題がありました。

FoundingBaseはシティプロモーションと連携し、インタビュー記事や採用サイトの制作、SNS運用などを通じて、就活生の認知拡大を図る広報戦略を立案。
職員を巻き込んだ推進体制を構築しました。

24年度、自治体独自で試験を行う「独自試験」をはじめたことで応募者数は前年度の22％増を実現しました。

今後は、内定者との継続的なコミュニケーションによる内定辞退や採用ミスマッチ抑止による人材の定着にも力を入れていきます。

3.京都府宮津市

移住促進の取り組みが市内で分断され、全体最適が図りづらいという課題がありました。

FoundingBaseは「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」の運営を通じて、自治体と民間の連携を強化。

年間約9,300人が訪れる拠点に成長し、移住相談も年間130件を超えるなど、地域内外の人材が行き交う場所となっています。

今年度からは教育事業が本格的にスタートし、学生との接点を通じて、地元住民もまちに愛着を持ち続けられるような環境づくりを進めています。
安平町同様、“外から呼び込む”だけでなく、“地元で育てる”という視点からも、人が集まり育つまちを目指しています。

まとめ

多くの自治体は定住人口の獲得に向け、採用広報や移住促進などさまざまな施策に取り組んでいます。

しかし、限られたリソースの中で全てを解決するには限界があります。

これらを解決するために、地域と連携して「まちの魅力を言語化し、伝え、つなげる」仕組みの構築が必要となります。

FoundingBaseは、戦略の立案から実行まで自治体と伴走し、地域課題を解決していきます。

※この記事は2025年06月時点の情報です。

ポストする

シェアする