令和7年度、貴庁の事業はどのような手応えがありましたか？
「最新のWebプロモーションを展開したが、住民の反応が薄い」
「立派な交流拠点を作ったが、利用者が固定化している」
予算を投じて施策を打っても、住民との温度差が埋まらず、施策が「点」で終わってしまう。これは、多くの自治体担当者が抱える課題です。
どれだけ質の高いコンテンツや施設を作っても、
住民が「自分たちのもの」と感じるプロセスが欠けていれば、まちは変わっていきません。
私たちFoundingBaseは、全国各地で地域のプレイヤーと伴走し、単なる事業代行ではない「自走する地域づくり」を推進してきました。
本記事では、地域のあり方をデザインする「シティプロモーション」と「スペース運営」の2領域において、いかにして住民を「当事者」へと変容させたのか、その具体実績を公開します。
シティプロモーション事業
地域内の若者の挑戦や成長プロセスをプロモーションの核心に据えます。多世代が関われる「役割」を設計することで、住民の町への愛着（シビックプライド）を醸成。住民自らが町の魅力を語り出す状態を創り出すことで、持続可能な定住・関係人口の創出へ繋げる独自の広報モデルです。
【長野県喬木村】共通認識が村をひとつにする。住民1,500名を巻き込んだブランド戦略
長野県喬木村では、人口減少への危機感を背景に、既存の地域活動が点在し、村としての目指すべき姿が統一されていないことを課題に感じていました。
そこで、行政主導のPRではなく、住民代表10名とともに「村の共通認識（ブランド）」を構築するプロセスを推進。ブランドを策定して終わりではなく、策定過程そのものを住民の「自分ごと化」の機会として設計しました。
■ R7年度 活動実績（2月時点）
- 活動人口：36名
- プロジェクト接点人数：累計1,500名以上
- ブランドの村内認知度：約50％（開始半年で住民の半数に浸透）
■ 住民の意識変化
ブランド構築に携わった高校生が
「このブランドを誰よりも誇って伝えていきたい」
と自らの言葉で語る姿が、周囲の大人の共感を呼び、活動の輪が広がっています。
「若い皆さんが語り続けられる言葉を考えようとしてくれていることこそが『未来』だと感じた。支え合って続けてほしい。」（参加村民）
といった応援の声が寄せられ、次年度の活動への参画希望者が複数現れるなど、村をワンチームにするための具体的な動きへと繋がっています。
「地域活動がバラバラで目的が統一されていない」と悩む自治体にとって、住民が主役となって『共通の旗印』を作るこのアプローチは、地域内外から選ばれるための強固な土台となります。
【福井県美浜町】若者の挑戦が、大人を「町の当事者」に変える。
福井県美浜町では、人口減少や少子高齢化といった人口構造の課題に加え 、町の施策に対する町内外における認知不足という課題を抱えていました 。
そこでFoundingBaseは、教育とシティプロモーション活動を接続し、若者の挑戦を町全体の熱量に変える仕組みとして『シナプスプロジェクト』を推進しました。
■ R7年度 活動実績
活動人口：68名（目標：60名）
イベント参加・協働人数：126名（目標：120名）
この活動人口増加の背景には、以下の2つの取り組みを両輪で回し、「イベント参加者」から「自主的な活動者・協働者」へと転換させたことがあります。
挑戦の可視化： 教育（人づくり）の過程を単なる授業で終わらせず、プロモーションのコンテンツとして発信する。
大人の役割をデザインする： 単なる手伝いではなく、若者の想いを形にする「実行役」として、大人が主体になれる出口を用意する。
■ 住民の意識変化（参加者の声）
学生と保護者世代を「教育」という共通項でつなげることで、大人世代の意識が「見守る」から「共に実行する」という行動へと変化しています 。
「素晴らしい取り組みだけど、これまでは関わるきっかけがなかった。でも今日の話を聞いて、保護者の立場ではなく、一町民として彼らの想いに触れて、素直に応援したい。もっとみんなでできそうって思えた。」（40代女性）
「若者の流出」や「担い手不足」に悩む自治体にとって、教育プロセスを町を動かすエンジンにする『シナプスプロジェクト』のモデルは、持続可能な地域づくりの新たな一手となります。
【北海道美唄市】ブランドを「共通言語」に、住民自らプロジェクトを動かすコミュニティ推進戦略
北海道美唄市では、地域活動が個々に点在し、それらを結びつけるビジョンが不足していました。人口減少によるコミュニティ縮小も重なり、長年続いた行事の維持すら難しくなるなど、「担い手不足」が深刻な影を落としていました。
そこでFoundingBaseは、若者主体で生まれたブランドを軸に、地域プレイヤーが協働するためのプラットフォーム『Bibai Beautiful Movement（BBM）』を構築。
「事務局が運営する」形から「住民が主体的に活動する」形へと、地域のあり方をシフトさせました。
■ R7年度 活動実績
- BBM登録者数：166名（市内106名、市外60名）
- プラットフォーム内での活動数：69個
運営の高齢化により、長年続いてきた地域のお祭りの開催が危ぶまれた時も、BBMを通じて市内外のプレイヤーが協働したことで過去最高の盛り上がりを見せるなど、活動の相乗効果が生まれています。
「プレイヤーの連携が生まれない」「担い手の固定化を打破したい」と悩む自治体にとって、住民が主体となる『受け皿』を整えるこのアプローチは、地域が自走し始める一手となります。
【北海道安平町】メディアでまちをひとつに。住民180名を巻き込むPR戦略
北海道安平町では、地区ごとの関係性が固定化し、町全体での一体感や共通の話題が生まれにくいという課題を抱えていました。
そこで、地域メディア『あびらチャンネル』を単なる行政情報の発信地ではなく、町民同士のコミュニケーションチャネルとして再定義。町民が音楽に合わせて踊る「HAPPY」企画など、地区や世代を超えて参加できるコンテンツ制作を推進しました。
■ R7年度 活動実績
番組本数：89本（2026/2月現在）
番組出演者数：180名
SNS総インプレッション数：83,175
新たな試みに、当初は戸惑っていた地元の商工関係者からも、
「番組を見ると『あの人も出ていたのか！』という発見があり、町民の意外な一面が見えて面白い。」
といった声が上がるなど、あびらチャンネルの番組が町内のあちこちで話題のきっかけになるシーンが生まれています。
地域メディアを「情報の受け取り場所」から「自分を表現する場所」へと転換し、町の共通話題を作るこのモデルは、コミュニティの希薄化に悩む自治体の広報戦略のヒントとなります。
スペース運営事業
交流拠点を単なる「ハコ」として運営するのではなく、地域の困りごと（WANT）と、内外のスキル（GIVE）を集約・編集する集積所として機能させます。
課題を「活躍の機会」として可視化することで、関係人口の役割を創出し、実利的な共助と移住促進を同時に実現する運営モデルです。
【京都府宮津市】「やりたい」と「困りごと」をつなぎ、町の担い手が生まれる。
宮津市では、地域の困りごと（WANT）が可視化・編集されないまま滞留し、地域内外のスキル（GIVE）と接続されないことが、担い手不足や機会損失を固定化させているという構造的な課題がありました。
そこでFoundingBaseは、クロスワークセンターMIYAZUを拠点に、地域の「してほしいこと」と内外の「できること」を収集し、マッチングを最大化する仕組みを構築。「人が足りない」という問題を、地域内外のプレイヤーが活躍できる「役割（機会）」へと解き直しました。
■ R7年度 活動実績
GIVE/WANTマッチング総数：508件
移住意向件数：24件（R6年度実績10件に対し240%増）
人手不足の緩和と移住促進を同時に実現した背景には、以下の「共助を機能させる仕組み」があります。
課題の資産化： 地域の困りごと（WANT）を収集・可視化し、関係人口や移住検討者が活躍できる「機会」として提供。
多世代・多事業のシナジー： 教育事業が行う学生の探究活動支援と、スペース事業で関わる地域事業者を接続し、若者の「やりたい」を町のプロジェクトへと昇華。
■ 現場で起きた変化（エピソード）
高校生の「お年寄りと子どもを繋ぎたい」という想いが、地域の石鹸事業者との出会いで形になりました。
高校生自らが企画・主催した「オリジナル石鹸ワークショップ」は、施設を飛び出し、老人ホームでの開催へと発展。若者の小さな「やりたい」が地域の協力を引き出し、世代を超えた交流を町に生み出しています。
「人手不足」や「コミュニティの希薄化」に悩む自治体にとって、困りごとを「交流機会」に変えて内外の人材を接続するこのモデルは、地域の担い手創出と移住者の定着率向上を両立させる仕組みとなります。
今回ご紹介した事例は、特定の地域だから実現できたわけではありません。
全国の知見を詰め込んだ「ユニバーサルな設計」と、貴町の固有課題に伴走する「共創」を組み合わせることで、どの自治体でも再現可能です。
「まずは他自治体の事例を見てみたい」「自町の課題に合わせた具体的なスキームを相談したい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※この記事は2026年02月時点の情報です。
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