ユニセフの子どもにやさしい町づくりを進める自治体として、安平町が日本で初めて認定を受けました。
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ユニセフの子どもにやさしい町づくりを進める自治体として、安平町が日本で初めて認定を受けました。

株式会社FoundingBase

FoundingBaseが2018年より活動をしている安平町(北海道)では、この度日本で初めて、日本ユニセフ協会による「子どもにやさしいまちづくり事業(CFCI)」の実践自治体として認定を受けました。

ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業(CFCI)とは?

ユニセフは、「みんなが幸せになれるまち」をつくるために、「子どもにやさしいまちづくり事業(CFCI)」を推進しています。
CFCIとは、子どもと最も身近な行政単位である市町村等で、子どもの権利条約を具現化する活動です。
その特徴は、“まち”の人々がみんなでみんなの“まち”を作っていくこと、とりわけ、子どももまちづくりの主体、当事者として位置付けることです。
日本でもこの取り組みが始まっています。

ユニセフ日本型子どもにやさしいまちの構成要素

ユニセフ日本型子どもにやさしいまちは、以下の10の構成要素を基準としています。

1.子どもの参画
子どもの意見を聞きながら、意思決定過程に加わるように積極的参加を促すこと

2.子どもにやさしい法的枠組み
子どもの権利を遵守するように法制度的な枠組みと手続きを保障すること

3.都市全体に子どもの権利を保障する施策
子どもの権利条例に基づき、子どもにやさしいまちの詳細な総合計画と行動計画を定めて実施すること

4.子どもの権利部門または調整機構
子どもたちの将来を見据えて、地方自治体の中に優先すべきことを保障する永続的仕組みを構築すること

5.子どもへの影響評価
子どもに関わる法律や施策、そして事業について実施前、実施中そして実施後に子どもへの影響を評価する制度化された手続きが保障されること

6.子どもに関する予算
子どものために適当な資源と予算が使われているかが調査されることを保障すること

7.子どもの報告書の定期的発行
子どもたちと子どもの権利についての実情について十分なモニタリングとデータ収集が保障されること

8.子どもの権利の広報
大人や子どもの間に子どもの権利について気づくことを保障すること

9.子どものための独自の活動
子どものオンブズマン、子どものコミッショナーなど、子どもの権利を促進するために活動しているNGOや独立した人権団体の支援をすること

10.当該自治体にとって特有の項目
人口、産業形態、地理的状況など、自治体固有の課題や強みを考慮して設定した取り組みを推進していくこと

2018年には、ユニセフ本部や他の国々の「子どもにやさしいまちづくり」の基準も参考に日本型子どもにやさしいまちモデルを作成。このモデルが日本の自治体での、子どもの権利促進、子どもの社会参画、子ども育成施策等に関する有効な指標として機能するのか、5つの自治体(安平町、ニセコ町、富谷市、町田市、奈良市)によって2年間にわたり検証作業が行われました。

そしてこの度、日本ユニセフ協会の定める基準を満たした5つの自治体(北海道安平町・北海道ニセコ町・宮城県富谷市・東京都町田市・奈良県奈良市)がユニセフ日本型CFCI実践自治体として承認されました。

安平での取り組み

北海道安平町は、町の第一優先政策分野に「子育て・教育」を掲げ、「日本一の公教育があるまち」を目指しています。

町は、学校教育と社会教育の両軸で官民が連携して教育を支えていく必要があると考え、役場を中心に学校や認定こども園、そしてFoundinBaseのような一般企業が、それそれの役割で学校教育・社会教育の取り組みを実施し、また相互に連携し合う仕組みを整えてきました。

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この安平町において、FoundingBaseでは2019年4月より町独自の社会教育事業「あびら教育プラン」の運営を行っています。あびら教育プランでは「豊かに生きるために挑戦する人」を育むことを目指し、遊育・あびらぼ・カイタクの3つの事業を行っています。

また、FoundingBaseでは安平町のプロモーション業務も担っています。町のエリア放送やSNSの運営、移住プロモーション特設ページの制作などを通じて、町がどのようなビジョンの下で子育て・教育の事業を進めているかを町内外に伝え、シビックプライドの醸成や移住・関係人口の増加に繋げています。

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町が一丸となって、子どもの教育環境づくりを行う安平町。
この姿勢こそが安平町の強みであり、私達FoundigBaseもそこに加わって、一緒になって地方共創を実践させていただいていることを大変嬉しく思います。

今回のCFCI実践自治体認定を受け、更なる教育の魅力化を目指して、引き続き地道な活動を続けていきます!

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「自由」をUpdateする というMISSIONのもと、地方を軸に事業展開している地方共創ベンチャー企業です。