日本三景の一つ「天橋立」を有する京都府宮津市は、京都で唯一海に面する丹後半島に位置しており、かつて港町として栄えた文化と日本三景「天橋立」を有する地域特性が融合した独自の文化が楽しめる観光都市です。
このような背景から多くの人が集まる宮津市は、個性豊かなプレイヤーも多く集まる一方で、プレイヤーの地域との交流機会の創出やコミュニティの活性化に課題を抱えていました。
そこで、遊休施設をサテライトオフィス兼コワーキングスペースとして活用し、都市部企業等との連携や地域交流を促進することで、課題解決を図ろうと考えていました。
FoundingBaseは、2022年より指定管理委託事業者として「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」の運営を手掛け、わずか1年で約4,000人の集客に成功。
地域内外からまちと深く関わる人(関係人口)を創出すると同時に、交流拠点だからこそ集まる声を基に地域課題を集約・可視化し、地域課題を地域の魅力に変える仕組みを構築。さらなる事業成長へとつなげています。
目的
- 新設された「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」を起点とした関係人口の創出・移住促進
課題
- 人口減少が進む中で、都市部等からの「新しい人の流れ」の構築が必要であった
- 地域外の人に地域に関心を持ってもらう仕掛けが必要でだった
- 地域住民が地域を誇りに思い、まちづくりを行う機運が必要であった
結果
- 施設利用者数が3年連続で増加
- 年間180件もの利用者主体の企画が生まれ、地域外からの関心を高める取り組みが加速
- 地域課題を集約・可視化することで、事業拡大に繋げるサイクルが生まれている
担当課の役割
移住定住・魅力発信課は、持続可能なまちづくりに向けて、関係人口創出や移住定住の促進、地域の情報発信などを推進しています。
また、社会教育課は、教育機関との連携による人材づくりなどを推進しています。
地域における課題
日本三景・天橋立を有する地域特性や歴史深い文化が相まって、個性豊かなプレイヤーの注目が集まる一方で、彼らが活躍する場や機会、地域とつながるための仕組みが不足していた宮津市。
その課題を解決するには、単なるコワーキングスペースの機能に留まらず、地域の課題を集約・可視化しながら、プレイヤー同士がつながるきっかけを生む交流拠点が必要でした。
FoundingBaseをパートナーに選んだ理由
宮津市がFoundingBaseを認知したきっかけは、「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」の指定管理者を公募したプロポーザルでした。関係人口創出に向けた取組に限らず、各地にスタッフが常駐しながら、地域共創で様々なまちづくり施策を展開している実績に関心を持っていただきました。
「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」においては、拠点開設はゴールではなく、入居企業等や地域内外の住民を巻き込みながら推進できる「ハブ」としての役割を担いながら、関係人口創出や移住促進に向けた取組の効果を最大限に発揮できる運営者選びが重要でした。
このような自治体が重要視していた点に対し、地域と共に関係人口創出や移住促進に向けて協働することに注力し、地域のプレイヤーの主体的な活動を促進してきた実績を評価いただき、指定管理者として採択を受けました。
取り組みと成果
関係人口創出・移住促進に向け、拠点の機能を強化するため、各種イベントやツアー事業を展開しています。
その結果、次の4つの成果をあげています。
① 施設利用者が3年連続で増加
多くの方に施設を利用いただくため、FoundingBaseは各種イベント・ワークショップなどを企画運営しています。その内容が好評を呼び、3年連続で利用者数が増加しています。
(利用者数の推移)
令和4年度 約3,900名
令和5年度 約6,500名
令和6年度 約8,600名(見込み)
② 年間200件もの利用者主体の企画が生まれ、地域外からの関心を高める取り組みが加速
FoundingBaseの企画運営に留まらず、地域内外の住民による主体的な活動の拠点としての利用が増加。施設を活用した年間200もの企画が生まれ、住民起点のまちづくりの場として機能が高まっています。
(利用者主体のイベント・ワークショップ等の推移)
令和4年度 122件
令和5年度 159件
令和6年度 212件(見込み)
また、関係人口の創出・移住促進を目的とし、宮津の魅力を体感できるツアーの企画運営や、移住相談窓口の設置を行っています。
・ツアー事業
移住者向け古民家シェアハウスをDIYするツアーや、学生向けの「まちづくりスタディツアー」など実施し、これまで177名が参加
・移住相談
実際に他地域から宮津市に移住してきたFoundingBaseスタッフが相談に応じ、これまで128件の相談に対応。そのうち、空き家の内覧を行った方は31件、実際に移住を行った方は8件と、移住に向けた具体的なアクションが複数生まれています。
③ 地域課題を集約・可視化することで、事業拡大に繋げるサイクルが生まれている
各種イベントや窓口等で寄せられた相談を「相談カルテ」として蓄積。どのような悩みが、どのような分野で起きているかを分析し、地域課題を新たな機会に変えることで、必要な取組を検討していくサイクルが生まれています。
今後の展望
新たな試みとして、「ふるさと市民制度」を通じた高校卒業後に宮津市を離れた若者への定期的な情報発信を行い、若者の将来的なUターンへのきっかけづくりに向けた取組などを進め、地域住民のシビックプライドの醸成や、地域外の方の宮津市への関心を更に高めていくため、「クロスワークセンターMIYAZU」を地域の交流拠点としてさらに発展させ、関係人口の創出・移住促進のハブとして機能することを目指します。
※この記事は2025年02月時点の情報です。
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