【R7年度実績公開】「役場が頑張る」まちづくりをどう変える？ ひと・経済が動き出す「自走する仕組み」の育て方

令和7年度、貴庁の事業はどのような手応えがありましたか。

「施策は打っているが、次世代の流出に歯止めがかからない」
「観光・産業施設を作ったが、地域経済への波及効果が見えにくい」
これは、多くの自治体担当者が抱える課題です。

予算を投じて施設を作ったり、単発イベントを実施したりしても、それが役場だけの奮闘に終わってしまえば、地域の未来は変わりません。
大切なのは、住民や事業者が主体となって動かし続ける自走の仕組みを地域に組み込むことです。

私たちFoundingBaseは、全国各地で地域のプレイヤーと共創し、単なる事業代行ではない「自走する地域づくり」を推進してきました。
本記事では、FoundingBaseが推進する教育・観光・道の駅運営の3領域において、いかにして「まちが自ら動き出すきっかけ」を創り出しているのか。その具体実績を公開します。

教育事業

FoundingBaseの教育事業は、地域全体を学びのフィールドと捉え、基礎学力の向上と探究学習による主体性の育成を両輪で回します。
「ここで学びたい」と思える環境を整えることで、次世代の育成と地域への愛着心を育み、まちに活気をもたらす基盤を構築します。

【茨城県大子町】高校存続の危機を「町の活気」へ。県外生と住民が交わる教育の形

大子町では、町内唯一の県立高校の存続が危ぶまれる中、高校を「町の大切な資産」として再定義し、地域全体で育む体制構築が急務でした。

FoundingBaseは教育委員会とまちづくり課の橋渡しを行い、
総合学習の設計・実行や公営塾「ことのば」の運営による高校魅力化と、直営寮の立ち上げ・整備を推進。
県外入学生の募集活動を強化した結果、劇的な成果を上げました。

入学者数（予定）：12名（前年比120％）
問い合わせ数：120件（前年比153％）

特筆すべきは、8年ぶりに復活した地元の祭りに県外生が主体的に参加したことです。
他にものべ30の地元事業者を巻き込んだ学校の探究活動や公営塾による高校生の挑戦プロジェクトを通じて、高校生の意欲的に取り組む姿が住民の「地元高校を支えたい」という熱量に火をつけました。

教育が、学校という枠を超えてまちのにぎわいを生み出すエンジンとして機能し始めています。

【山口県阿武町】「塾がないから流出する」を打破。子供の変容が大人を動かす「期待感の連鎖」

阿武町では、小中学生の学力低下やより良い教育環境を求める世帯の町外流出が課題となっていました。

FoundingBaseは、地域の実態を分析する「お試し公設塾」を実施。
「学習量」ではなく「学習方法」に課題を絞り込み伴走した結果、受講した小中学生の算数・数学における平均得点率が60％から82％へ向上し、生徒の成長実感に伴う満足度は100％を記録しました。

「できた！」という成功体験が子供たちの学習意欲を劇的に変え、その姿を見た保護者や教育長からは、町に本気で学ぶ環境が生まれたと厚い信頼を獲得しています。 

子供の成長が、大人の「この町で子育てを続けたい」という期待感へ繋がる。
教育環境の整備が、町の定住意欲を底上げするまちづくりの基盤となっています。

観光事業

その地域ならではの資源を価値へと再定義し、明確なコンセプトに基づく施設運営を行うことで、公助に頼らない持続可能な観光経済の基盤を構築します。

【福岡県朝倉市】災害からの再生。施設価値を研ぎ澄まし、地域と共に歩む「交流拠点」へ

九州北部豪雨からの復興を目指す朝倉市では、宿泊施設の集客資源不足が課題でした。

FoundingBaseは、福岡都心部からのアクセスの良さを地理的資源と再定義。
ターゲットをペットオーナーに絞り込んだ「ペットファースト」な経営へと舵を切り、グランピング激戦区において独自の価値を確立しました。

このコンセプト戦略で施設が自走を始める一方で、その活力を地域に還元する取り組みとして「地域感謝祭」を開催。
地域事業者や住民を巻き込み、1,000名の来場を記録しました。
市長からも「まちの活力を取り戻す象徴的な取り組み」と評価されています。

施設の持続可能な経営と地域の賑わいを両立させる。
民間施設が地域経済のハブとなり、復興から振興へとフェーズを変える自走モデルが動き出しています。

 ※本実績は、民間企業との協業プロジェクトです。

地域産業支援事業

道の駅を起点に、地域の魅力を編集し、付加価値を高めて外へと流通させる産業の出口として機能させ、地域経済を底上げします。

【高知県東洋町】「生ものしかない」からの脱却。加工品開発が動かした「町の熱意」

東洋町はぽんかんや鰹といった優れた資源を持ちながら、日持ちする土産物がなく、地域外に魅力が伝わりきらないという課題がありました。

FoundingBaseは道の駅の運営を通じ、地元の生産者と連携した水産加工品4品を新規開発。外部出荷額を大きく伸ばしました。
この実績が呼び水となり、町は「加工品事業をまちづくりの中心に据える」という大きな意思決定を下しました。

さらに、この構想を具現化するため、FoundingBaseは交付金申請の活用支援から、加工場のハード設計・機材選定に至るまでを全面的にサポート。その結果、新たな加工場の設置（ハード整備）が決定しました。
商品開発から流通までを一気通貫で担う地域経済の自走スキームを、官民共創で形にした象徴的な事例です。

今回ご紹介した事例は、特定の地域だから実現できたわけではありません。
仕組みを整え、住民や事業者の主体性を引き出すことで、どの自治体でも再現可能です。

「自町の教育環境を再構築したい」「観光・産業施設を自走させたい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※この記事は2026年03月時点の情報です。

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