総務省「地域力創造アドバイザー」に、株式会社FoundingBaseから新たに2名が認定されました

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全国約25の自治体とまちづくり事業を共創する株式会社FoundingBase（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山本賢司、以下「FoundingBase」）代表取締役 / CVO 山本賢司とパートナーコンサルティング部マネージャーの坂和貴之が、総務省の外部専門家制度「地域力創造アドバイザー」に認定されたことをお知らせいたします。

今回の認定により、当社所属の地域力創造アドバイザーは4人となります。

外部専門家制度（地域力創造アドバイザー）とは

地域力創造アドバイザーは、地方公共団体が地域課題の解決に向けて専門的知見を活用するため、総務省が登録・運営する外部人材制度です。

認定には、「都道府県や市区町村と連携・協力して、地域活性化を推進し、地域内外から高い評価を得ていること」「現地での継続的な指導・助言が可能であり、幅広いノウハウ等を提供できること」などの要件を満たした個人を各都道府県が推薦し、総務省が登録しています。

本制度は、地域の特性を生かしたまちづくりや課題解決を推進するうえで、地方自治体が外部専門家を招へいしやすくするための仕組みとして運用されており、招へいにかかる経費の一部は特別交付税措置の対象となります。

当社は創業以来、「地域の価値を共創し、地域という選択肢を提供する」というビジョンのもと、単なるアドバイザーにとどまらず、自ら地域に入り込むスタイルでまちづくりに取り組んでまいりました。

今回の認定は、両名がこれまで全国のまちづくり現場で培った行政・住民との丁寧な「合意形成」のノウハウと、事業を自走させる仕組みづくりが評価されたものです。

人口減少や地域経済の縮小といった複雑な地域課題に対し、当事者として共に解決へと向かう姿勢が推薦自治体からの高い評価に繋がり、今回の認定へと結びつきました。

FoundingBaseとしての展望

今回の認定により、当社が自治体の皆様へご提供できる専門的知見の幅が大きく広がりました。

これまで認定を受けていた取締役 / CEO 片岡、多胡を中心とした「観光振興」「道の駅・直売所運営」といった地域経済を牽引する事業支援に加え、「シティプロモーション」「関係人口・活動人口の創出」、さらには「総合戦略・まちづくり構想の策定支援」といった、自治体経営の根幹に関わる領域においても、本制度を活用したアドバイスが可能となりました。

当社は「企画を作って終わり」ではありません。
行政の仕組みや決裁フローを深く理解した上で丁寧な合意形成を図り、事業が地域で自走するまでを共創しながらまちづくりを実践することを強みとしています。

今後も「地域力創造アドバイザー」制度を積極的に活用し、複雑化する多様な地域課題に対して包括的な伴走支援を行い、自治体の皆様と共に持続可能な地域の未来づくりに貢献してまいります。

山本賢司（やまもとけんじ）プロフィール

2010年慶應義塾大学総合政策部卒業。
一般社団法人アショカ・ジャパン等を経て、2014年2月に株式会社FoundingBaseを創業。
2017年にはアショカ・フェロー（優れたソーシャル･アントレプレナー）に選出。
2018年より北海道安平町にて地域活性化起業人として着任し、独自の教育手法「あびら教育プラン」の企画運営やコミュニティスペースの立ち上げを展開。また、北海道美唄市でのシティプロモーション事業では、市民を巻き込んだブランド構築を牽引し、「日本地域情報コンテンツ大賞2023」にて最優秀賞を受賞。

市民がまちづくりに主体的に関わる「活動人口」を増加させることを重視し、政策と連動させて持続的な地域価値へと転換する第一人者として、全国各地で地方創生を推進しています。