新潟県の地域おこし協力隊採用支援業務研修を実施しました!
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新潟県の地域おこし協力隊採用支援業務研修を実施しました!

株式会社FoundingBase

11月末に弊社マネジャーの大脇が、新潟県の地域おこし協力隊採用力向上研修を実施いたしました。新潟県の県庁主催で、新潟県の地域おこし協力隊の担当職員を対象に実施いたしました。多くの自治体で受け入れ募集をしている地域おこし協力隊。募集をしているものの、なかなか人が集まらないといった課題に対して、弊社で実践している採用に関するノウハウをレクチャーしました。今回はその内容を一部ご紹介します。

地域おこし協力隊の採用における現状

現在、全国で多くの地域おこし協力隊の採用が行われています。しかし、現状は二極化しており、採用がうまく行っているところとうまく行っていないところの差が大きくで始めています。今回は、なぜ採用がうまくいかないのか、という原因について分析しつつ、具体的な方法についてワークショップ形式で実施しました。

そもそも採用活動とは何か?


採用活動において、そもそもなぜ採用を行うのか、という部分を全員で考えました。採用活動とは、その人のキャリアに関わる意思決定を行う場であり、採用できるかどうかのゼロサムゲームである、というお話しをしました。つまり、「人は1人しかいないので、2つの自治体に同時に所属するということはできない。必ず勝ち負けがはっきりする」という特性を持った活動になります。そしてその人のキャリアに応じた活動となるため、変数も高く難易度が高い傾向にあります。その人のキャリアのタイミングや仕事に求める条件は多々あり、さらに移住定住となるとどんな地域なのかといった環境も含めて訴求しなければ、なかなか人が集まらないのが現状です。

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誰に:ターゲットを絞った採用プランの作成

地域おこし協力隊を採用する際に、自分たちの自治体の取り組みだけをとりあえず紹介している自治体の皆様は多いのではないでしょうか?「コミュニティの活性化を行ってもらい、地元の事業者と連携して関係性を作り上げて、まちの課題を解決してくれる人を募集しています」といった内容で掲載しているところも多いのではないでしょうか。上記の人材を募集にかけた際に、具体的にどういった人物にきて欲しいのかをイメージできていないまま、とりあえず求人広告を出してしまう、といった事例が多発しています。ちなみに上記のような内容ですと、都市部の企業でもある程度キャリアを積まれた方でなければ、要件を満たすことはできません。一方で、地域おこし協力隊で使用できる人件費というのは決まっていますので、当然求めている成果と提供できる給与のギャップが生じてしまい、人が集まらないという現状があります。
 そこで、実際にはそもそもどんな事業をするのか、その事業で何を目指すのか。どんな役割を期待しているのか、といった部分を具体的に決めていき、人材要件を定義するところからはじめていきます。

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何を:求職者に対しての訴求する内容

具体的に人材要件を決めたら、あとは何を訴求すべきかを決めます。具体的には、そのまちの掲げているビジョンや理念、今後どういった町にしていきたいのかといった未来の話。そして、その上で現在取り組んでいる事業や、地域おこし協力隊に任せたいと思っている事業や仕事の話。そして、仕事で一緒に働く仲間や地域の人など人にまつわる関係性の話。最後に、住宅やどんな暮らしができるのかといった環境の話。こういった内容を一つひとつ整理して、求めている人物像に対して何を訴求すると最も効果的になるのか、といった部分を決めていきます。こちらも研修内でフレームや、弊社で行っている面談の事例なども活用しながら、事例を紹介いたしました。

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※ワークシートも活用し、話をしたことを地域で実践できるように設計しました。

どのように:採用媒体や面談の仕方について

あとはここまできたら、サイトをどう選ぶのか、そして面談で何を話すべきかも自ずと見えてきます。研修では具体的な魅力の訴求方法や面接官の役割などをご紹介しました。面接官ではフェーズを分け、役割を変えて求職者に接していくことが重要であることを、事例やケーススタディを交えながら議論をしました。

採用活動は、非常に重要な取り組みです。それは企業だけではなく、自治体の地域おこし協力隊の活用においても、採用=入り口の部分を整理して置くだけでも、成果が異なります。研修でできることは限られていますが、今後も全国の自治体で良い採用(両者納得のマッチング・相思相愛のマッチング)が行われるように、少しでもお力になれればと思います。

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